内容 「参加と平等」という考え方は、障害を持つ子どもにとって重要であり、保育活動への参加の促進が、社会における障害理解の推進となる。そのためには、インクルージョンの時代における障害児保育のあり方を考えていくことが大切である。
Check!! 重要事項
1.障害児保育の歴史
1916(大正5)京都市盲唖院聾唖部幼稚科に障害のある幼児の教育保育の場が提供される。
🌸知的障害や肢体不自由児の学齢児童への教育や知的障害児の施設としては、石井亮一らの孤女学院(後の滝乃川学園1891(明治24)年)や、肢体不自由児施設として柏倉松蔵が創設した柏学園(1921(大正10)年)がある。
1947(昭和22)児童福祉法施行により、知的障害児施設・療育施設が設置される。その後の法改正で盲児施設、聾唖児施設、虚弱児施設、肢体不自由児施設などの制度化が進むが、その対象は学齢児童中心
🌸障害児施設の本格的な登場は、昭和30年代の森永ヒ素ミルク事件や水俣病、サリドマイド薬害事件など社会問題としての障害児問題が生じてからのことである。
1957(昭和32)6歳児からを対象として知的障害児通園施設が作られる
1963(昭和38) 肢体不自由児施設通園児療育部門が設けられる。重症心身障害児施設「びわこ学園」誕生。
🌸びわこ学園設立者糸賀一雄が提唱した「この子らを世の光に」は、わが国の重症心身障害児福祉の始まりとして有名。その後、重症心身障害児施設「島田療育園」などが設立される。
🌸障害児をめぐる運動として、障害を持つ子どもの保護者を中心とした運動が展開。
「手をつなぐ親の会(精神薄弱児育成会)」1952(昭和27)
「全国肢体不自由児父母の会連合会」1961(昭和36)
「全国重症心身障害児を守る会」1964(昭和39)
…学齢児ですら施設入所を理由に就学猶予や免除となっていたなかで、乳幼児の保育のほとんどは家庭に依存し、進まなかった。
1972(昭和47) 心身障害児通園事業が始まる。在宅の障害児の障害区分に関係しない通園事業(定員20名)が市町村で行われる。
…今日の障害児通園事業(デイサービス)の始まり
1973(昭和48) 中央児童福祉審議会は「当面推進すべき児童福祉施策について」で保育所における障害のある子どもへの保育について答申。その結果、翌年障害のある子どもの保育所での保育が認められる。(補助事業化)
1979(昭和54) 養護学校の義務化。
1981(昭和56) 国連国際障害者年(テーマ「完全参加と平等」)
…バリアフリー、ノーマライゼーションの考え方が普及。
1995(平成7) 障害者プラン「ノーマライゼーション7か年戦略」が策定され、社会全体で障害児(者)を支えていくことが示される。
1996(平成8) 障害児(者)地域療育等支援事業開始。在宅の障害のある子どもたちにもサービスが提供されるようになる。
1998(平成10) 保育所の措置制度が廃止され、知的障害児通園施設や肢体不自由児施設などの児童福祉施設との相互利用が可能となる(二重措置の制限が撤廃される)。
2003(平成15) 障害児保育事業の補助金が一般財源に移行。障害児保育が区市町村の事業として移行することになる。
2005(平成17) 発達障害者支援法が施行される。
障害児保育については、「保育の実施に当たっては、発達障害児の健全な発達が他の児童と共に生活することを通じて図られるよう適切な配慮をするものとする。(第7条)」と規定された。
2012(平成24)年10月 障害者虐待防止法が施行される。障害者への虐待の禁止や防止が法制化され、保護や防止に関する国や自治体の責務、養育者への支援などが目的化された。
2013(平成25)年4月 障害者自立支援法が改正され、「障害者総合支援法」が施行される。障害者の地域社会での共生の実現に向けて、障害者福祉サービスの充実や日常生活・社会生活への支援を総合的に行うために改正された。
Topic!! 障害者虐待防止法
平成24年10月1日から、国や地方公共団体、障害者福祉施設従事者等、使用者などに障害者虐待の防止等のための責務を課すとともに、障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者に対する通報義務が課せられた。
就学する障害者、保育所等に通う障害者及び医療機関を利用する障害者に対する虐待への対応について、その防止等のための措置の実施が学校の長、保育所等の長及び医療機関の管理者に義務づけられた。その窓口として、市町村障害者虐待防止センター、都道府県障害者虐待防止センターとして、都道府県・市町村の部局や施設が機能する仕組みとなっている。
なお児童については、在宅の場合は児童虐待防止法、入所中の児童については児童福祉法が適用される。
2.障害の理解
⑴はじめに
保育士はさまざまな子どもたちと生活をともにする保育活動を通じて、障害児とも共同し育ちあうこと、そして子どもどうしが理解しあう保育活動の意味について理解を深める。障害を持つ子どもの理解と生活の支援という保育士の専門性とは何かについて学んでおくこと。
⑵障害児保育のポイント
発達に伴う障害は、乳幼児期には、家族・親子関係などの対人関係や環境・発達の個人差により差異が生じる。その時期に障害の認定をすることは難しいので、保育士としていたずらに障害を示唆し、保護者の不安や不信を招くようなことがないようにしなければならない。
また、障害認定を受けた子どもの保育においても、その子どもを障害児であると決めつけることは避けたい(ラベリング…障害の先入観や障害による差別)。その子どもの個性として障害(ハンディキャップ)を受け入れ(受容)、理解し、ハンディキャップの解消に向かって支援し、ハンディキャップを持つ子どもの立場に立つ(アドボケイト)保育士として、保育の実践が重要となる。そして、関係機関と連携・協働して保育計画を作成し、保護者の理解と協力を得て保育活動を進める必要がある。
⑶障害の理解を進めるために
身体的障害や先天的障害以外に、近年、子どもの障害として取り上げられている行為行動など。※行為障害とは、WHOの基準によると、「反復し持続する反社会的、攻撃的あるいは反抗的な行動パターン」。「過度のけんかやいじめ」「動物や他人への残虐行為」「破壊行為」「放火」「盗み」「うその繰り返し」などが6か月以上持続することと定められている。
発達障害(児)
発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するもので、18歳未満の年齢の児童。(発達障害者支援法)。
自閉症
特定のものやことにこだわり、同じような行動を反復する、対人関係の成立が難しい、言語発達の遅れなどの症状が見られる。
アスペルガー症候群(Asperger syndrome)
言語発達に遅れはないが、他者との感情交流に乏しい(コミュニケーションがとれない)などの行動上の特徴を持ち、自閉症の一類型であるとも言われている。
高機能広汎性発達障害
(HFPDD=high-functioning pervasive developmental disorder)
知能的には正常範囲と認められるが、自閉症障害、アスペルガー症候群、レット症候群、非定型自閉症(特定不能の広汎性発達障害=PDDNOS)などが認められるもので、行為障害を伴うことが多い。
LD(Learning Disabilities=学習障害)
基本的には全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する又は推論する能力のうち、特定のものの習得と使用に著しい困難を示すさまざまな状態を指すものである。
学習障害は、その原因として、中枢神経系に何らかの機能障害があると推定されるが、視覚障害、聴覚障害、知的障害、情緒障害などの障害や、環境的な要因が直接の原因となるものではない。(文科省LD協力者会議における定義)
学習遅滞
一般には、通常の学習進度に適応できない状況をさすが、発達障害や学習障害の1つの型として、精神発達遅滞などが原因で、学習に支障をきたすことばとして使われることもある。その場合は、単なる学業不振(学力が水準に達しない等、学業がふるわない状態)とは区別される。
ADHD(attention deficit hyperactivity disorder=注意欠陥多動性障害)
精神年齢に比して不適当な注意力障害、衝動性、多動性を示す行動障害(行為障害)。落ち着いて座っていられず行動に落ち着きがない、集中力が維持できないなどの行動の特徴があげられ、子どもの3%から5%程度に見られるとも言われている。
PTSD(post-traumatic stress disorder)
心的外傷後ストレス障害。虐待体験などによる強いストレスの後に起きる精神障害。虐待体験から接触障害を伴うパニック障害をも伴うこともあり、スキンシップ(ボディタッチ)など注意が必要。(「子どもの保健 4. 発達の障害と不適応行動」も参照のこと)
3.障害のある子どもに対する保育
保育所等における障害のある子どもの受入れは年々増加しており、発達障害の早期発見など、保育所等における支援の一層の充実が求められている。
⑴「保育所保育指針」に示されている趣旨
①適切な環境の下で障害のある子どもが他の子どもとの生活を通してともに成長できるよう、一人一人の実態を的確に把握した上で、障害のある子どもの保育を指導計画の中に位置付け、見通しを持って保育すること。
②子どもの状況に応じた保育を実施する観点から、家庭や関係機関と連携した支援のための計画を個別に作成するなど適切な対応を図るとともに、市町村や関係機関と連携及び協力を図りつつ、保護者に対する個別の支援に努めること。
③子どもに関する情報共有に関して、保育所に入所している子どもの就学に際し、市町村の支援の下に、子どもの育ちを支えるための資料が保育所から小学校へ送付されるようにすること。
⑵障害児保育に係る施策例
保育士等キャリアアップ研修…保育現場のリーダー育成研修に「障害児保育」を導入。
巡回支援専門員整備…発達障害者支援に関するアセスメントの知識と技術を持った専門員が保育所等の子どもやその保護者が集まる施設等に巡回支援。
4.関係機関との連携の必要性
情報の共有・専門的支援(診断・トリートメント・助言等)などの連携(ネットワーク)・協働体制の確立
〇児童相談所 発達診断(療育手帳) 行動診断 相談・カウンセリング等
〇保健所 発達診断 言語治療 相談・カウンセリング等
〇児童福祉施設(通園施設等)
〇特別支援学校
〇医療機関
〇福祉事務所 相談・緊急一時保護 (支援費)対応等生活支援
Topic!! 障害者自立支援法の改正
障害者自立支援法が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」として2013年4月に施行された。
改正された内容の特徴は、「自立」にかわり「基本的人権を享有する個人としての尊厳」が、地域生活支援事業が障害者福祉サービスの給付による支援に加えて明記された。障害者範囲も見直され、障害者の範囲に難病が加えられた。また、障害区分程度が、障害の多様な特性や心身の状態に応じた支援必要性から「障害支援区分」に改められた。他に、重度訪問介護の対象の拡大、共同生活介護(ケアホーム)の共同生活援助(グループホーム)への一元化、地域移行支援の対象の拡大、地域生活支援事業の追加など。自治体は、障害福祉計画を策定し障害福祉サービスの提供体制整備や地域生活支援事業の実施計画策定のためのニーズ調査や計画の定期的な検証とそれに基づく見直し、当事者参加(家族も含む)について求められた。
One Point!! バリアフリー
barrier free 「障壁のない」という意味。建物設備などにおける段差や仕切りをなくすなどし、高齢者や障害者などが利用しやすい設備や環境を作っていくことで、社会生活における障害者のハンディキャップを取り除くことを実現させようとすること。
Point 統合保育とは、障害を持つ子どもを分離する保育ではない。
特別支援教育は学校教育における制度であり、保育所は、障害児保育事業として区市町村がその制度を設けている。
One Point!! ノーマライゼーション
normalization 本来の意味は正常化ということ。社会福祉においては、高齢者や障害者などを保護隔離して施設に入所させるのではなく、社会のなかで一般市民と一緒に助け合いながら暮らしていくことが望ましい社会のあり方とする考え方。また、それに基づく社会福祉政策や社会制度などをさす。ノーマリゼーションともいう。
One Point!! インクルージョン
Inclusion 社会における「包括」であり、障害児(者)も健常児(者)も区別なく、共に生活し共同しあう環境を作っていくことを意味する。ノーマライゼーションをさらに一歩進めた考え方。脱施設化などにより、障害児(者)が地域社会で当たり前に生活できるように地域での生活を支える運動や健常児がともに学びあえる教育(統合教育・保育)の実践などであり、今日の障害児福祉の基本的考え方になってきている。
〇感想
身体、知的、発達などに障害のある子どもや特別な支援を必要とする子どもに対し、それぞれの特性に合わせた環境や配慮で行う保育の総称である障害児保育で一般の保育所・認定こども園、児童発達支援センターや放課後等デイサービス、障害児入施設などがあることを学んでよかった。
