衆議院選挙が終わり、維新側から「比例45議席削減案」が出されました。最近では与党もこの案の成立に躍起になっており、メディアでも大きく取り上げられています。 そんな中、X（旧Twitter）などでは「比例代表制なんてなくしてしまえ」という極端な意見をよく目にしますが、私はこれに対して非常に強い危機感を抱いています。
確かに、比例代表制が嫌われる主な理由は、小選挙区で落選した候補者が当選する、いわゆる「比例復活（惜敗率での救済）」に対する国民の不満や怒り（「なぜ落ちたやつが議員になれるんだ」という感情）にあるのでしょう。しかし、だからといって「比例をなくせ」というのは暴論と言わざるを得ません。
仮に、衆議院選挙を「完全小選挙区制」にした場合、以下のような極めて深刻な問題が発生します。
- 大政党・組織票を持つ党の独占 先の衆議院選挙の結果を見ても、小選挙区で当選しているのは「自民・維新・中道・国民」といった特定の政党のみです。これらに共通するのは強固な「組織票」がある点であり、完全小選挙区制にすれば、こうした組織を持つ既得権益側が圧倒的に有利になります。
- 「死票」の大量発生による民意の切り捨て 例えば、ある選挙区に5つの党が立候補し、得票率が以下ようになったとします。
- A党：30%（当選）
- B党：25%（落選）
- C党：20%（落選）
- D党：15%（落選）
- E党：10%（落選） この場合、当選するのはわずか30%の票を得たA党のみとなり、残りの70%の民意（死票）は完全に切り捨てられてしまいます。
現在の日本のように多党化（多様な民意が存在）している社会において、小選挙区制のみの仕組みは明らかに不適格です。
「比例だけを削る」「小選挙区を調整する」といった、その場しのぎのちっぽけな議論ではなく、今こそ選挙制度そのものの「根本的な改革」が必要なのではないでしょうか。
